大学院総合政策学研究科 科長
松村 豊大 (博士 政策科学)
日本の人口減少問題は、もはや対策を失ったように感じます。「まちひとしごと創生法」が制定され、相対的に出生率の高い地方へ人の流れを作るという中央政府の「政策」は、日本全体の人口減少問題には効き目がなかった、と言えそうです。
今後の日本では、少ない人口でも人々の日々の生活が質の面で維持される必要がありそうです。政府は「デジタル田園国家都市構想(デジ田)」を発表し、人々の幸福感をえるためのデジタル技術の利用方策を持ち出しました。
デジタルを支えるITやAIとて、一度作ったら未来永劫勝手に動いていくものではありません。技術の進展の早い状況ではすぐに陳腐化し、更新やアップデートのことを考えておく必要があります。
そのためには、法的許容性、経済的合理性、経営学的観点など、複眼的視点から、ITやAIを使う立場から検討しておく必要がありそうです。さらにそこから導かれる各論的課題、これに果敢に取り組むには、「総合政策学」の研究手法が求められると思うのです。また「公共」「企業」の立場をこえた検討が不可欠です。
日本だけでなく世界の各地で起きている課題解決、果敢に挑戦する人々が徳島文理大学総合政策学研究科に集まっていただくことを切望します。