日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」といいます。）では、「受配者指定寄付金」業務を行っています。この制度は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者（企業等）が指定した学校法人へ配付するものです。
受配者指定寄付金制度を利用して寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金の額に算入することが認められています。受配者指定寄付金制度は、会社等法人が私立学校へ寄付する場合に支出した寄付金の全額を損金の額に算入することができる唯一の制度になります。

• 寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものについては、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。
• 法人が各事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。したがって翌年度の寄付金支出として認められません。