本格的な人口減少社会を向かえた今、これまでの学問でえた知識や、これまでの経験だけでは、新たに発生する問題に対応できない時代になりました。企業が「シェア」を増やしても、市場が縮小していて売り上げが増えない。高齢社会で公共部門の福祉支出は増える一方で、税収の増加は望めない。
総合政策学は、これまでの「経済学」「法学」「経営学」「社会学」といった社会科学の知識を組み合わせて、現実社会の抱える問題の解決策を考案し、意思決定者である「首長」や「経営者」へ、方針を提案する「政策」を考案する学問です

社会人が、職を持ったまま通学し研究活動が出来るように昼夜開講制を採用し、講義と演習は平日(月曜から金曜)の18:10から21:20までと土曜日の午前中に実施します。「総合政策学特別研究」（修士論文指導）も夜間と土曜日に実施しています。

取得可能な免許・資格

専攻	修業年限	定員	免許
総合政策学専攻	修士課程 2年	5名	修士（総合政策学）

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